熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
昭和五十六年度の公立高校入試の結果を見てみましても、たとえば「最近の科学の進歩は著しい」、この「著しい」という漢字が読めない者が全受験者の二五・七％を占めております。また「要点をカンケツにまとめる」という「簡潔」というかなを漢字で書かせた出題におきまして、六六・八％が誤っておる実態がございます。
昭和五十六年度の公立高校入試の結果を見てみましても、たとえば「最近の科学の進歩は著しい」、この「著しい」という漢字が読めない者が全受験者の二五・七％を占めております。また「要点をカンケツにまとめる」という「簡潔」というかなを漢字で書かせた出題におきまして、六六・八％が誤っておる実態がございます。
公立高校については、校舎、体育館の耐震化率は一〇〇％になっているということです。市町村の公立小中学校については、校舎は耐震化率一〇〇％、令和四年四月一日時点で、屋内運動場の非構造部材の耐震化率が六三・四％、幼稚園は六九・八％ということです。 ただし、子供たちが日中ほとんどの時間を過ごす学校の建物は、校舎と体育館だけに限られておりません。
県内公立高校では、全国から多様な生徒を受け入れ、学校の活性化を図るため、県外生の受入れを段階的に緩和してきたところ、近年、入学希望者の増加により、総合寄宿舎三好寮及び阿南寮では満室状態が続いていることから、受入体制の充実・強化に向け、新寮の建設に着手しているところであります。
先日、二三年度県公立高校の入学志願者数が発表されました。 募集停止の計画が決定した宇部西高校については、入学定員百五名、推薦入学合格内定者数八名で、第一次の募集の定員が九十七名に対し、志願者数は百十九名に達し、志願倍率は実に一・二倍となり、昨年の〇・七倍に比較して高くなっています。 いかに、宇部西高校の人気の底堅さがあるのかを、如実に表しているかを示していることだというふうに思います。
これまで選抜の公平性を重視してきた本県公立高校においても、これからは多様な生徒の受皿としての取組がさらに必要と思います。 まずは、外国人の進路希望の実現に向けた取組について、県教委の御所見をお聞かせください。 二点目、最も大切な外国人児童生徒等の日本語教育についてお伺いいたします。
公立高校がいかに魅力を感じさせなくなったかという表れでもあります。 実績進学率が昨年より一・四％下がった分を通信制が伸ばしています。もし秋の段階で全日制を希望している生徒が行く高校がないからといって安易な発想で通信制の学校を選んだとしても、進学してから先々続かないのではないかと危惧するわけであります。 そこで始まった高校改革、魅力ある学校にするためにどのようにするかが問われています。
また、現在、明和高校には音楽ホールがないため、音楽室程度の広さの演奏室において、合奏、合唱の授業や実技試験の練習等を行っていますが、音楽科のある全国の公立高校二十二校のうち、県内では唯一、名古屋市立菊里高校のみ百二十人程度収容の音楽ホールが設置されており、他県では十三校に音楽ホールが設置されています。
公立高校入試において、二〇二四年度入学者選抜からウェブ出願を導入するため、関連システムを運用。市町村が実施する部活動の地域移行を進めるための実証事業を実施。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充。校内教育支援センター、校内フリースクールを中学校二校に設置。春日井高校の校舎の改築に向けて設計、工事に着手。
（10）教育及び文化の振興でございますが、公立高校に加えまして公立の小・中学校についても、適正配置や教職員定数、処遇について配慮を行うこと、また、遠隔授業の充実、離島留学の継続といったような内容について記載をいたしております。 6ページをお願いいたします。
次に、委員から、私学振興助成費について、公立高校では、来年度からの空調代の無償化を目指しているが、私立高校についても、県は空調代を支援する考えはあるかとの質疑があり、執行部から、県は、私立高校に対して、空調代としては助成していないが、一般的な運営のための経費に補助を出しており、その中に光熱費も含まれているので、間接的に支援していると理解している、今後、私立学校から御要望、御意見があれば、県として精いっぱい
現在、私立高校において、国の就学支援金制度によって公立高校と同様に標準世帯の年収が910万円未満の世帯については授業料を軽減しており、全体の約７割以上が支援の対象となっております。この就学支援金制度の対象とならない世帯でありましても、年度途中の家計急変によって年収が350万円未満になる見込みの世帯に対しましては、県の授業料減免補助金制度によりまして授業料の全額減免を行っております。
◎横井 高校教育課長 私立高校と公立高校の共存は、これも大変大事なポイントです。現状、幾つかの特定の私立高校は、定員をかなりオーバーする形で入学者の確保をしています。そして、地域にもよりますが、私学の半数ぐらいは定員に満たないという状況です。そういったことから、私立学校側から二次選抜をなくしてほしいといった意見があると先ほど御説明いたしました。
具体的には、公立高校入試の出願手続をオンライン化するウェブ出願システム構築事業、県が保有する行政データを公開し、より多くの人に利用してもらいやすい環境を整備するオープンデータ活用促進に向けたカタログサイト構築事業、医療療育総合センターや障害児者の支援者・家族が情報交換できるクラウド型サービスを構築するスマートホスピタル推進事業の３事業であり、年度内のデジタル実装に向け取り組んでいる。
しかし、公立高校としては全国初だと聞いておりますし、多分全国から多くの生徒が来ることになると思います。そうなると、予想もできない問題が起きるかもしれません。 今後、答弁にもありましたように、高森町、株式会社コアミックス、県教育委員会及び高森高校の４者で、しっかり連携して問題解決に当たっていただきたいと考えております。
まず、県内の公立高校を卒業して就職する場合、県内企業への就職率をお教えください。併せて、地元就職についての教育長の認識をお教えください。そして、県教委として、地元就職を進めるために、これまでどのような取組を行ってこられたのかお教えください。
全国の公立高校の担当教員４，７５６人のうち、今年５月時点で７９６人、率にして１６％が正規免許を持っていないことが文部科学省の調査で判明しました。 情報科は２０２２年度導入の学習指導要領で再編され、プログラミングやデータ分析を学ぶ必修の情報Ⅰが２５年１月実施の大学入学共通テストで初出題されます。
地元高校以外の進学先は、他地域の県立高校のほか、県内外の私立高校や県外公立高校、高専などであり、進路が多様化している状況です。 そのような中ですが、豊後高田市では地元進学率が約７５％と非常に高く、九重、玖珠、両町では２年前から１５％上昇するなどしています。これは地域との積極的な連携や、地域からの支援などの取組の成果でもあると考えています。
しかしながら、高等学校の場合は義務教育である小中学校と異なり、専門学科など学校の特色が明確であるため、生徒の多様なニーズに対応するためには、広範囲から学校を選択できるようにする必要があること、教職員の資質向上を図るためには人事異動の範囲を広げ、色々な学校で経験を積む必要がありますが、市の設置する高等学校では異動先が限られること、県と市の教育方針が必ずしも一致していないため、同じ行政区にある公立高校にもかかわらず
千葉県では、公立高校の入学試験において、英語を話すことの力をどのように評価しているのか。 次に、その本県英語教育の現状について、本年５月に令和３年度の英語教育実施状況調査が公表されました。御覧になった議員の皆さんも多いかと思いますけれども、特徴は、中学生の英語力は全国平均を上回っているが、高校生になると下回る。そして私が一番気になったのは、教える側の教員の英語力が全国平均を下回っていることです。